松山市議会 2020-06-22 06月22日－04号
次に、今後の支援策についてですが、本市では、平成26年度に国の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、創業希望者への窓口相談やセミナーの開催、創業に必要な情報提供など、複合的な支援を行っています。
次に、今後の支援策についてですが、本市では、平成26年度に国の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、創業希望者への窓口相談やセミナーの開催、創業に必要な情報提供など、複合的な支援を行っています。
２点目の新規創業支援については、本市は松山圏域２市３町で創業支援事業計画を策定し、各市町の経済団体、金融機関、ＮＰＯ法人などと連携し、創業時における適切なアドバイスをはじめ、必要なノウハウの指導ができる体制を整えており、また市独自でも新規創業者のスキルアップや新規創業者間で連携を深めるためのセミナーやワークショップ、見本市などを開催しております。
さらに、本市を含む松山圏域２市３町により創業支援事業計画を策定しており、創業に関して市町、金融機関、商工会等が連携し、創業、経営に係るワンストップ窓口である未・来Ｊｏｂまつやまを中心として、個別相談等が行える体制も整えておりますので、引き続き関係機関と連携を図り、都市圏からの移住・定住の促進やＵターン起業者に対する支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、起業支援への２つの施策では、１つ目、起業やキャリアアップの支援につきましては、まず新たな起業支援事業として、平成２８年度に松山市を中心に２市３町で創業支援事業計画を策定し、本市での創業に関する相談窓口の開設やセミナーの開催を初め、松山市などの創業支援機関の活用や、セミナー等への受講の支援体制を整えております。
川越市では、創業支援事業計画について、川越市産業振興課、商工会議所、そしてウエスタ川越創業支援ルームの担当者より説明を受けました。
こうした努力の積み重ねにより、地域の創業を促進するための本市の創業支援事業計画が、平成26年に国から認定を受け、起業者が税の軽減などの支援措置を活用できることになりました。さらに、平成28年には、松山圏域の２市３町による事業計画も認定され、広域的な支援により、起業者数のさらなる拡大が期待できると考えています。
このような国の動向を受けて，本市におきましても創業支援事業計画の策定準備を進めております。当計画は，市と認定支援機関及び経済団体，金融機関等が連携して計画を作成し，国の認定を受けることとなります。
次に、ウ、創業、第２次創業支援については、本市は、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を具体的に策定し、そのもとで認定を受け、市内商工団体、日本政策金融公庫、市内金融機関と連携し、創業スクールや相談窓口の設置等の各種創業支援を推し進めているところでございます。
ここでお伺いする１点目は、本市では創業支援事業計画については、国の認定を受けて既に創業支援を行っていますが、年間何件の創業支援者があり、そのうち事業として創業までこぎつける事業者は何件あるのか、お伺いします。 ○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。
同プラザを中心に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画による平成26年度の創業件数が34件となっていますが、今後は創業後の資金繰りや必要な各種情報提供を望む声への対応を検討するとともに、さらに初期投資が少なく、全国を対象にできるインターネット関連ビジネスへの支援などを通じ５年間で175件程度の創業につなげたいと考えています。
本年５月に認定されました伊予市創業支援事業計画を契機として、各関係団体とより密接な連携を図り、今後とも商店街や中心市街地の活性化に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆６番（日野猛仁君） 議長 ○議長（正岡千博君） 日野猛仁議員 ◆６番（日野猛仁君） 御答弁をいただきましてありがとうございました。
本市は、今年度、今治商工会議所、今治地域地場産業振興センター、越智・しまなみ両商工会とともに、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を国に申請し、平成26年６月20日付で認定を受けました。